Our Services
2つのアプローチで、
投資判断を支えます。
継続的な壁打ちなら「顧問鑑定士プラン」、 公的書類が必要なら「正式鑑定評価」。
投資フェーズと用途に応じて使い分けられます。
不動産経営の各フェーズで鑑定士が支援
取得から売却まで、専門家の知見を活用できる場面
取得時
適正価格の把握で、根拠ある判断を
価格の可視化
鑑定評価の活用
- ✓鑑定評価で物件の適正価格を把握 → 指値交渉の客観的根拠として活用
- ✓売主提示価格と鑑定評価額の乖離を数字で可視化
- ✓「なんとなく高い」ではなく、根拠に基づいた価格交渉が可能に
- ✓購入前に鑑定士へ相談することで、判断材料が増える
融資時
融資審査の補強資料として活用
客観的な補強資料
金融機関への提出
- ✓鑑定評価書を銀行に提出 → 物件の収益力を客観的に証明する資料に
- ✓金融機関の担保評価とは別の視点で、物件の価値を示せる
- ✓融資額や金利は金融機関の判断によりますが、判断材料を増やすことが可能です
保有期間
賃料改定・リファイナンスの根拠資料
根拠ある交渉
賃料・融資条件の見直し
- ✓賃料見直しの根拠を鑑定士が提供 → 入居者・管理会社への説明資料に
- ✓リファイナンス時の評価書として活用 → 金利交渉の判断材料に
- ✓確定申告時の減価償却計算の根拠 → 建物比率の適正な按分に
- ✓適正賃料の把握が、収益管理の精度を高めます
売却時
売出価格に客観的根拠を持たせる
根拠ある売出価格
売却時の価格交渉
- ✓鑑定評価で売出価格に根拠を持たせ、不当な指値に対抗できる
- ✓買主からの価格交渉に対して、客観的なデータで応じられる
- ✓「いくらで売るべきか」の判断を、感覚ではなくデータで裏付ける
月額5,500円（税込）で、
不動産鑑定士に何度でも相談できる。
判断に迷ったとき、専門家の視点がそばにある安心感。
不動産業者の査定 vs 鑑定評価
投資判断に必要なのは、根拠ある評価です
| 比較項目 | 不動産鑑定評価 | 不動産業者の査定 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 不動産鑑定評価基準に基づく公的書類 | なし |
| 評価手法 | 原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法 | 近隣取引事例ベース |
| 独立性 | 独立した第三者としての評価 | 仲介成約が目的 |
| 融資利用 | 銀行への補強資料として活用可能 | 参考程度 |
| 指値対策 | 客観的根拠として買主・売主双方に提示可能 | 根拠が弱い |
法的根拠
鑑定不動産鑑定評価基準に基づく公的書類
査定なし
評価手法
鑑定原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法
査定近隣取引事例ベース
独立性
鑑定独立した第三者としての評価
査定仲介成約が目的
融資利用
鑑定銀行への補強資料として活用可能
査定参考程度
指値対策
鑑定客観的根拠として買主・売主双方に提示可能
査定根拠が弱い