Formal Real Estate Appraisal
融資・税務・相続に使える、
国家資格者の鑑定評価書。
不動産鑑定評価基準に基づく公的書類として、銀行融資・税務申告・売買交渉・相続まで、
あらゆる場面で「価格の根拠」を提供します。
通常価格
30万円〜（税別）
会員価格
20万円〜（税別）
納期目安
2-4週間
対応エリア
47都道府県
What is Appraisal
不動産鑑定評価とは
不動産鑑定評価とは、不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて、対象となる不動産の経済価値を判定し、その結果を価額として表す行為です。鑑定評価書は不動産の鑑定評価に関する法律により定められた、法的効力を持つ公的書類であり、銀行融資・税務申告・裁判・行政手続き等あらゆる場面で活用されます。不動産業者の「査定」とは、根拠・客観性・法的効力すべてが異なります。
Three Approaches
鑑定評価の3手法
Cost Approach
原価法
再調達原価から減価修正を行い、不動産の積算価格を求める手法。建物の経年減価や残存耐用年数を考慮します。
Market Approach
取引事例比較法
近隣の取引事例から、対象不動産の比準価格を求める手法。事例の選定、地域要因・個別要因の補正がポイントです。
Income Approach
収益還元法
純収益を還元利回りで割り戻して収益価格を求める手法。投資用不動産では中心的な手法。直接還元法とDCF法があります。
Use Cases
こんな場面で活用されています
Financing
銀行融資の補強資料
金融機関の担保評価を補完する独立した第三者評価として、融資審査の判断材料となります。
Tax
相続税・贈与税申告
路線価評価との差異を客観的に示すことで、適正な時価評価による申告が可能となります。
Trading
売買交渉の根拠
売主・買主双方にとって客観的な価格根拠となり、感覚的な指値ではなくデータに基づく交渉ができます。
Internal Trading
同族間売買・分割協議
親族・同族会社間での不動産取引における適正価格の根拠として、税務調査にも耐えうる評価書類を提供します。
不動産業者の査定 vs 鑑定評価
投資判断に必要なのは、根拠ある評価です
| 比較項目 | 不動産鑑定評価 | 不動産業者の査定 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 不動産鑑定評価基準に基づく公的書類 | なし |
| 評価手法 | 原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法 | 近隣取引事例ベース |
| 独立性 | 独立した第三者としての評価 | 仲介成約が目的 |
| 融資利用 | 銀行への補強資料として活用可能 | 参考程度 |
| 指値対策 | 客観的根拠として買主・売主双方に提示可能 | 根拠が弱い |
法的根拠
評価手法
独立性
融資利用
指値対策
Process
ご依頼の流れ
Step 01
無料相談
評価目的・物件概要を ヒアリング
Step 02
お見積り・ご契約
料金・納期を ご提示
Step 03
調査・分析
現地調査、マーケット分析、 収益シミュレーション
Step 04
鑑定評価書納品
活用方法の アドバイス付き
FAQ
よくあるご質問
正式な鑑定評価書は別料金となります。通常30万円〜のところ、サブスク会員は20万円〜の会員価格で対応いたします。
鑑定評価は国家資格者が法的根拠に基づき作成する公的書類です。銀行融資・税務申告・裁判に使用可能です。一方、査定は不動産業者が売却媒介のために行う参考価格で、法的効力はありません。
金融機関は独自の担保評価基準で審査を行います。鑑定評価書は、物件の収益力を客観的に示す資料として金融機関に提出することが可能です。ただし、融資の可否や条件は金融機関の判断によります。
全国対応しております。データ分析とZoomヒアリングを組み合わせて対応いたします。現地調査が必要な場合は別途交通費を実費精算させていただきます。